損害保険料率算出機構は、火災保険の参考純率の適用期間を１０年から５年に短縮を監督官庁に届出し受任されました。これを受け損保各社は２０２２年１０月１日始期契約分より商品内容の改定が行われました。背景としては地球温暖化による影響で、強い台風の発生や極端な洪水が顕著であることが挙げられています。

約款改正の主要な点は①最長保険期間が１０年から５年に②建物所在の都道府県と建物構造・築年数に応じて保険料格差が大きくなる③保険金の最低免責額が引き上げられる④保険金受取後も実損回復のエビデンスが求められる、等があげられます。

一般的には保障が同じであれば、保険料は引き上げになるイメージです。対応策としては必要とされるリスクに応じた補償をきめ細かに考えていくことです。我々と一緒に取り組んでいきましょう。

１級ファイナンシャルプランニング技能士／ＣＦＰ
谷中弘毅